脱毛機の購入に使える補助金ガイド【2026年度】｜光脱毛スタートアップセンター

確認日：2026-10-11（各制度の公式情報で確認）

脱毛サロンを開くとき、いちばん大きな出費は脱毛機です。条件が合えば、その購入に国の補助金や助成金を使える場合があります。

このページでは、脱毛サロンの開業や、美容室・エステサロンが脱毛メニューを始めるときに検討できる「小規模事業者持続化補助金」と「業務改善助成金」を、2026年10月時点の公式情報をもとにまとめました。

最初に知っておきたい3つのこと

補助金は後払いです。 脱毛機の代金はいったん全額を自分で払い、事業が終わって報告をしたあとに補助金が振り込まれます。
交付決定の前に買ったものは対象になりません。 「先に買って、あとから申請」はできません。脱毛機を決める前に、補助金を使うかどうかを決める必要があります。
申請すれば必ずもらえるわけではありません。 事業計画書の審査があり、採択されなければ補助は受けられません。

小規模事業者が、販路開拓（新しいお客様を増やす取り組み）のために使う経費の一部を補助する制度です。対象になる経費の中に「機械装置等費」があり、事業計画に沿った設備であれば脱毛機も対象になり得ます。

項目	内容（第20回）
補助上限	50万円
上乗せ	インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円（両方で最大＋200万円）
補助率	3分の2（賃金引上げ特例に取り組む赤字の事業者は4分の3）
申請受付	2026年11月5日〜12月15日 17:00
事業支援計画書（様式4）の発行受付締切	2026年12月4日

対象は小規模事業者です。サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は、常時使用する従業員が5人以下であることが条件です。
特例を希望して要件を1つでも満たせなかった場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が対象外になります。特例を使うかどうかは慎重に決めましょう。
申請には、地域の商工会議所または商工会が発行する「事業支援計画書」と、GビズIDプライムのアカウントが必要です。どちらも準備に時間がかかるので、早めに動きましょう。

創業して間もない小規模事業者のための枠です。市区町村などが行う「特定創業支援等事業」（創業塾や創業セミナーなど）の支援を受けていることが条件です。これから脱毛サロンを開業する方は、まずこちらに当てはまるか確認してください。

申請の時点でまだ営業を始めていなくても対象になり得ますが、補助事業が終わるまでにサービスの提供を始める必要があります。開業日や、創業支援を受けた時期の条件は公募要領で必ず確認してください。

従業員の賃金を引き上げ、あわせて仕事の効率を上げる設備投資をしたときに、その費用の一部が助成される制度です。スタッフを雇って開業・営業しているサロンが対象になり得ます。

項目	内容（令和8年度）
助成されるもの	事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、あわせて行った設備投資などの費用の一部
助成の上限	引き上げる金額と、対象になる従業員の人数で決まる
助成率	事業場内最低賃金が低いほど高くなる
申請受付	2026年9月1日から。締切は、都道府県の最低賃金が新しくなる日の前日か、11月30日のどちらか早い日

どちらの制度が使えるかは、事業の形（個人か法人か、従業員の人数、開業済みかどうか）と、脱毛機をどう使うかで変わります。

2つの制度の違いを一覧で比べられる「補助金比較表」を、公式LINEでプレゼントしています。申請についてのご相談も、公式LINEで受け付けています。脱毛機の選び方は業務用脱毛機の選び方、開業の全体の流れは開業までの7ステップをご覧ください。

補助金の内容は変わることがあります。申請の判断は、必ず最新の公募要領と、商工会議所・商工会などの窓口でご確認ください。